不動産業の法改正・判例の記事一覧

今後、外国人に対する審査基準の見直しについて

今は、グローバルスタンダードといわれる時代ですから、外国人が仕事や勉学で来日して長期あるいは短期間滞在する場合、ウィークリーマンションを含め、頼りにするのは賃貸住宅です。いままでは、外国人の入居審査基準として基本的に外国人登録証が大きなウェートを占めていましたが、この度、外国人の在留管理制度が２０１２年７月９日より新しくなったことで、内容が大きく変更しましたのでご報告させていただきます。

　これまでは、法務省入国管理局が入国や在留更新の手続きを担い、市町村など自治体が外国人登録証を交付しておりましたが、７月９日からは、外国人登録証の発行が廃止され、法務省…

2011年7月15日、最高裁で「更新料」有効判決


 更新料裁判の結果


　 関西地区を中心に裁判をおこなってきました更新料についての消費者契約法に違反するかどうかで争われてきた3件の事案について、先日7月15日に最高裁判所において、『更新料は原則有効』との判決が下されました。
13年4月施行の消費者契約法第10条に基づき、消費者の利益を一方的に害する更新料は無効と主張されもし無効となれば、①今後の更新料は徴収できない、②過去に受け取った更新料を返さなければならない、という賃貸経営にとっては大きな問題でした。

最高裁判所では、
①更新料は、賃料の前払いや補充、賃貸借契約を円満に継続するための対価など、複合的な…